モリモリ読もう『森友学園等との交渉記録』6「近財と私学課、対応に苦慮」042-049

先週、大阪府と打合せを行ったが、大阪府として必要な資料を当方にきっちり説明できていなかった状況があり、その点については大阪府にクレームを申し入れた。

必要な資料は至急、作業しているところ。

そのとおりである。そのためにはこの1～2か月間にかなりの内容を整える必要があるため、そこは頑張って作業するつもり。

そのためには、将来買受けるということが可能だという国の回答を先にいただきたいと思っている。

回答できないのであれば、想定で進めていくしかないとは考えるが…(不満の様子)。

伺いたいが、いわゆる「内定書」のようなものは、国が先に出すのか、大阪府が先に出すのか、行政機関同士で後先が決められずに揉めることはないのか。

了解。

森友学園 籠池理事長と話を進めているが、話が噛みあわない点もあって、対応に苦慮しているところ。教えていただきたいが、国有地を借受けると聞いているが、賃料はどうなるのか。

籠池氏は、地代は自分が決めると言っており、安く借りれるような話をしているが。

了解した。

本件に関する現状を説明すると、認可申請に関する事前相談は受けているが、森友学園からの説明資料が不足しており(事前)審査ができない状況。校舎の設置及び運営資金として10億程度必要であるが、資金調達の根拠が示されていないし、生徒を集める裏付け資料もない。

現状では、資料の提出がなく事前審査不可能な状況と言わざるを得ない。また、籠池理事長から小学校開設の話は聞いたが、2014年7月の大阪府私学審議会に本件を付議したいとの話は聞いていない。

当方も対応に困っているのが実情である。

引き続き連携等をよろしくお願いする。

現在は、小学校開設にかかる事前相談という段階であり、私学審議会に付議するまでには、計画書提出→大阪府の審査を了した後→正式な申請書を提出→私学審議会に付議という手順が必要となる。現段階は計画書提出前の事前相談という段階であり、事前相談を受けられる資料が提出されていないというところ。

したがって2014年7月の私学審議会付議は、非常厳しい状況とは言える。実際に大阪府として、森友学園から2014年7月の私学審議会付議について正式に聞いていない状況。

ただし、2016年4月開校を予定しているのであれば、計画書の提出期限が前々年度の9月末が期限であるため、2014年9月に計画書が提出されればよく、2016年4月開校するために2014年7月の私学審議会付議がリミットになる訳ではない。

当方としても、本件の対応に苦慮している事実があり、11月10日前後には資金計画の資料を提出いただけるということにはなっている。

資金計画資料が出てきたら、内容等について貴局とも相談したいのでよろしくお願いしたい。

現時点では認可可申請に関する事前相談を受けているレベルで、書面が全く足らず、審査を始めることができない状況である。籠池氏は、資金計画に関する書面を11月10日目処に提出すると言っていたが、本日時点で何も提出されていない。

籠池氏が経営する学校法人籠池学園(開成幼稚園:大阪市住之江区南港5-2-44)については経営がさっぱり(前年度収入6,400万円、前年度支出8,500万円)で、籠池氏によると開成幼稚園は閉園する予定らしい。

学校法人森友学園(塚本幼稚園)の方も入園者が減少しているようである。

国有地の賃料について、財務局から、賃料は鑑定評価による時価になると伺っていたが、籠池氏からは、賃料は自分が決める、月額100万円程度になると思うとの発言 があった。こちらで相続税路線価を基に概算したところ、土地の評価額は約10億円、利回り3%だと年額賃料は3,000万円程度となる。

校舎の設置及び運営資金として10億円程度必要とのことであるが、籠池氏によると、約6億円について籠池氏の親族(姻族)に融通してもらい、不足分はOBからの寄付や銀行借り入れ等を予定しているとことであり、非常に曖昧かつ実現性に乏しい計画である。

これに加え、開設6年後には国有地を買い受けるために約10億円が必要となるが、その内容に係る収支計画及び資金調達計画は全く示されていない。

これらについては、詳細な資料の提出を森友学園に求めることとなる。

あと、本校を開校して、生徒が本当に集まるのかが心配である。

私立小学校のニーズとしては、有名校に進学できる学校とかであるところ、籠池氏の提唱する独特の教育方針がニーズとなり、生徒が集まるかについては疑問がある。 実際、籠池氏の経営する幼稚園の入園者は減少している。これについては、小学校の開設の必要性に関する第三者の意見や客観的なデータの提出を森友学園に求めることとなる。

担当者としては、本件の認可に関してはかなりハードルが高いと考えているが、現時点の大阪府の取り扱い上、相手方からの相談を一方的に打ち切るのは難しいため、本事案について短期で判断するのは難しい。

了解した。