モリモリ読もう『森友学園等との交渉記録』4「私学課登場♪」027-034

趣旨説明があったところで、小学校の建設予定図面、収支計画・運営計画等を含めて具体的な資料はまだ提出されていない。

私学審議会に諮問できるか否かは、申請する学校側がどの程度の資料をどの時期までに準備できるかによるもの。資料の提出がない今の時点では、大阪府がスケジュールの適否を判断できる状態ではない。

資料提出の指示はしている。2014年7月の私学審議会に諮問を考えているということであれば、学校法人にそれなりの努力をしていただくことが必要。

通常のスケジュール感で言えば、今持ち込まれた新規案件を今年度末(2014年3月)の私学審議会に諮問することは難しいという感覚であり、2014年7月の私学審議会であっても、かなり頑張っていただく必要があると思う。

わかりにくい表現であるが、既に建物が建っていて権利が阻害されるような借地ではダメという趣旨であり、更地を国から借り受けるということであれば問題ない。

土地の問題で認可されないということはないと思う。

募集人員とその根拠、募集人員に適合した施設設置計画であるか、教職員の配置計画は適切か、といった内容等がポイントとなる。また、財政面において健全な学校運営が可能かという部分は重要なポイントとなる。

私立小学校は独自の教育を行う目的で設置され、公立の小学校とは設置趣旨が異なるものである。そのため、近隣に公立小学校が存するという理由のみで小学校新設を認可できない理由にはならない。

大阪府において、小学校の新設を抑制する方針もないため、審査基準に適合した場合は、認可することになると思われるが、大阪府として設置を後押しするということはない。

今の状態では、具体的にお答えすることは困難である。現時点で文書をいただいても、「今後、審査の上で適否を判断する。」としか回答できないと考える。今後、学校法人がどの位の資料を揃えて相談してくるのかによるが、性質的に適否を明確に回 答することは難しい。

大阪府としても連携の必要性は認識する。できることは協力させていただく。